オンラインカジノの違法性について気になる方も多いでしょう。
日本では賭博が法律で禁止されていることは周知の事実ですが、オンラインカジノに関しては法的にどうなのか、現在も議論が続いています。
要するに、日本ではオンラインカジノに関する法律がはっきりと定められていないため、このサイトではその判断ができません。
ただし、オンラインカジノの運営方法によっては、違法とされ逮捕される事例も存在します。
本記事では、日本の賭博に関する法律の詳細や、過去に「違法」とされた事例をご紹介します。
オンラインカジノを始めようか検討中の方は、法律とオンラインカジノの関連性について理解しておくことが重要です。
オンラインカジノの違法性の問題
日本ではオンラインカジノに対する法律が明確に定められておらず、違法か合法かの判断が難しい状況です。
インターネット関連の法整備は日本ではまだ発展途上で、ネット上の誹謗中傷さえも適切に対処できないことがあります。
国内の賭博に関する刑法は明治時代に制定されたものであり、インターネットを介した賭博には対応していません。
日本の賭博罪とオンラインカジノの関係
日本の賭博に関する法律には、賭ける場を提供する側と、賭けを行う客に適用される2種類があります。
それぞれの法律の概要とオンラインカジノとの関連性を見てみましょう。
賭博に関する2つの法律 日本の賭博法は以下の2つに分けられます。
- 【賭博罪】…賭け金を用いる行為を禁じる
- 【賭博場開設図利罪】…賭け金を用いる場を提供する行為を禁じる
日本では、賭博が法律で規制されており、一部の公営ギャンブルを除いて、賭博は違法とされています。
賭博に関する法律には、賭博を行った人と、賭博を提供する側、いわゆる胴元の両方に対して罰則が定められています。
例えば、賭博を行った人が逮捕された場合、彼らには「賭博罪」が適用されます。
一方で、違法カジノを経営している人が逮捕された場合、彼らには「賭博場開張図利罪」という罪が適用されます。
これらの罪は、日本国内での賭博を取り締まるための法律となっています。
日本の賭博法では、胴元（運営側）が重要な役割を果たしています。法律の主な目的は、賭博を提供する胴元を取り締まることです。
したがって、胴元が賭けを提供している場合、彼らは責任を負い、賭博を行っている人たちも罪に問われることができます。
もし胴元に賭博罪が適用できない場合、賭博を行った人たちを罪に問うことはできません。
このように、日本の賭博法は胴元（運営側）を中心に規制されており、賭博を提供する側が法律に抵触しない限り、賭博者は罪に問われないことが前提となっています。
このため、賭博法に関しては胴元の責任が重視されることが特徴といえるでしょう。
海外カジノで遊んでいる日本人は違法ではない
海外のカジノで遊んでいる日本人は違法ではないとされています。
というのも、賭博罪は日本国内を対象としているため、海外カジノでのプレイには適用されないからです。
テレビで芸能人がマカオやラスベガスのカジノで楽しんでいる様子を見たことがある人も多いでしょう。実際、日本人が海外でカジノを楽しむこと自体は違法とはされていません。
海外オンラインカジノの違法性
一方、オンラインカジノの違法性については、まだはっきりとした法的根拠がありません。
これは、オンラインカジノは海外で合法的に運営されており、プレイヤーはインターネットを使ってオンラインで遊んでいるからです。
このため、オンラインカジノに関しては、「日本で遊んでいるから賭博罪に該当する」という意見と、「賭け事は海外で行われていて、プレイヤーはただコンピューターやスマートフォンで操作しているだけだ」という意見があります。
オンラインカジノと法律の問題は、これまで長らく議論が続いており、今後の法制度の整備が期待されています。
なお、当サイトでは日本国内でのオンラインカジノプレイを推奨していませんので、ご注意ください。
オンラインカジノ摘発事例
オンラインカジノに関して、日本では明確な法律がないため、「違法」とされて逮捕されるケースがあります。以下では、2つの具体的な摘発事例をご紹介します。
インターネットカジノ店で賭博
インターネットカジノ店で賭博・換金が行われた事例 ニュースでよく取り上げられる「違法オンラインカジノ店の摘発」は、主に「インカジ」と呼ばれる店舗に関するものです。
インカジは、インターネットカジノの略で、「裏カジノ」や「闇カジノ」とも呼ばれます。
インカジでは、店内に設置されたパソコンを使ってオンラインカジノゲームをプレイし、勝敗に応じて店内で現金が支払われる仕組みです。
オンラインカジノと異なる点は、運営拠点が日本国内にあり、店内で換金が行われていることです。これらの店舗は、日本の法律で処罰できる違法店舗と言えます。
オンラインカジノプレイヤーが摘発
2016年3月に、日本で初めてオンラインカジノプレイヤーが摘発される事件が発生しました。
当時、「スマートライブカジノ」をプレイしていた3人のプレイヤーが、京都府警に逮捕されました。
逮捕された3人は、自分たちのプレイヤーIDやプレイ内容をブログやSNSで公開していました。これにより、賭けが行われたと判断され、身元が特定され逮捕に至りました。
3人のうち2人は略式起訴を受け入れましたが、1人は不当な訴訟として法廷で争うことを選択しました。
最終的に、「海外で合法的に運営されているオンラインカジノを日本の法律で摘発できない」という判断が下され、プレイヤーの不起訴が決定しました。
違法なものを避けるためには
オンラインカジノを選択する際に、違法なものを避けるためには、「海外で合法的に運営されているかどうか」が重要です。
次の3つのポイントをチェックしてください。
サーバーが海外にあるか
オンラインカジノのサーバーが海外にあるかどうかを確認しましょう。
サーバーは、ウェブサイトが配置されている場所のようなものです。
日本国内のサーバーでオンラインカジノを運営すると、「賭博場開張図利罪」に該当し、違法となります。
日本国内で運営されていないか
サーバーが海外にあっても、運営が日本国内で行われている場合、「違法カジノ」とみなされます。
2016年6月には、日本国内でオンラインカジノを運営していたとして運営者が逮捕され、突然のサイト閉鎖が起こりました。
利用者はアカウント残高が払い戻されず、損失を被ることとなりました。
海外ライセンスの取得状況を確認
オンラインカジノが合法的に運営されているかどうかを確認するためには、海外のライセンスを取得しているかをチェックしましょう。
インターネット上で賭けや換金ができる「インカジ」を利用することは避けるべきですが、オンラインカジノでも、日本国内で運営されている可能性がある場合は利用しないようにしましょう。
オンラインカジノは、日本でも違法性が問われる国で運営されている場合、違法となります。
そのため、「賭博が合法とされている国」で運営されているかどうかを確認することが重要です。
合法的に運営されているオンラインカジノは、政府が発行する運営許可証「ライセンス」を取得しています。
ただし、ライセンス取得基準は国ごとに異なるため、運営が安全であることを必ずしも保証していません。
あくまで法律上の問題がないかどうかの目安として参考にしましょう。
人気No. 1のベラジョンカジノの違法性
ベラジョンカジノの違法性はどうか？ 日本で非常に人気のあるオンラインカジノ、「ベラジョンカジノ」の違法性についても気になるところですよね。
ベラジョンカジノは、「Breckenridge Curacao B.V.」という会社が運営しており、サーバーも賭博が合法な国にあります。これにより、ベラジョンカジノは違法性がないと言えます。
さらに、ベラジョンカジノはキュラソー政府の公認ライセンスを取得しています。
キュラソーライセンスは、20年以上の運営実績を持つインターカジノなど、数多くのオンラインカジノが保持しているライセンスです。これらの点から、ベラジョンカジノは合法的に運営されているといえます。
オンラインカジノと日本法の現状と展望 これまでオンラインカジノの違法性について説明してきましたが、その内容は今の時点での法律に基づいた見解です。
オンラインカジノの一層の普及や、日本国内でのカジノ解禁に伴って、法律が変わることも十分に考えられます。
今後も法律の動向に注目していくことが重要です。
2016年にカジノ法案が可決
最後に、近年のカジノに関する法的な動きを簡単にご紹介しましょう。
2016年にカジノ法案が可決 2016年12月に「統合型リゾート（IR）整備推進法案」（いわゆるカジノ法案）が可決されました。現在、日本政府や各地方自治体は、カジノ解禁に向けて準備を進めています。
新型コロナウイルスの影響で当初のスケジュールが遅れていますが、政府は引き続きIR政策を推進しています。
日本国内でカジノが解禁された場合、オンラインカジノ業界にどのような影響が出るのかは現時点では不明ですが、法整備が行われる可能性は十分に考えられます。
今後もこのサイトでは、法律に関する最新情報を随時お伝えする予定です。お楽しみに！
